12月9日に、小川駅西口地区再開発準備組合が、小平市を経由で東京都に組合設立の事業申請を行ったようです。

都市再開発法の第14条によりますと、組合設立に必要な地権者(所有権者、借地権者)の2/3の同意と、同意した土地所有者と借地権者のそれぞれの土地の合計が施工予定エリアの2/3以上の面積となる必要があります。2019年8月末に行われた周辺説明会では、 地権者42名(土地所有者26名、借地権者16名 )いるのですが、要件を満たす2/3の合意が取れたようです。

東京都が事業認可すれば、組合が設立されて事業がスタートします。2018年に小平市として都市計画決定されて、2019年度の 一般会計予算書で 小平市は、小川駅西口再開発に関連して、約4億4千万円の予算を組んでいました。予定通り無事に申請まで来たようです。

  • 小川駅西口地区再開発事業公共床等に係る整備事業 32,578、000円 (一般会計予算書 68ページ)
  • 小川駅西口地区再開発事業 408,700,000円(一般会計予算書 224ページ) 

都市再生整備計画作成   2,700,000円
東西自由通路基本設計等 20,000,000円
公共施設管理者負担金  74,400,000円
小川駅西口地区市街地再開発準備組合への補助金 311,600,000円

2018年にわたしたちのまちのつくり方で実施した「わたしたちのまちの再開発」の9ページ目で準備組合のスケジュールを示しましたが、2019年度に事業認可でしたので、準備組合の目標とする最短スケジュール通りに進んでいます。

東京都から事業認可されると、基本設計が開始されて、新しくできる建物に権利変換で移動する地権者、補償金をもらって転出する地権者などが具体的に決まり、来年度が権利変換認可というのが準備組合の最短スケジュールになっています。

今後、 都市再開発法の16条に従い、市における事業計画の縦覧及び東京都における意見書受付が 2週間実施されますので、関心のある方は意見を出す機会が用意されます。関心のある方は意見を出しましょう。

地権者はもちろんですが、関心を持っている市民の意見も反映されるまちづくりが進むことを望みます。

引き続き見守って行きたいと思います。

以上(文責・神尾直志)