まちづくり関連図書紹介

”まちづくりを考えていくうえで参考になる書籍を紹介していきます 

(下記の紹介文は、特記なき限り本文の一文です。)

「都市と消費とディズニーの夢」(ショッピングモール化する世界)
著:速水健朗 <角川oneテーマ21> 724円

・本書はショッピングモールの本でもありますが、主には都市について考えた本です。

・都市とは、人口や産業が集中し、人々の生活が営まれる場所です。現代的な都市と今どきのショッピングモール。この両者は言葉上の定義が似ているだけでなく、少しずつ姿を変えながら互いににじり寄る関係にあり、近い将来、その両者を区別することは困難になって、どこまでが都市でどこまでがショッピングモールなのかわからなくなってしまう可能性すらあると筆者は考えています。(MH)

タウンマネージャー 「まちの経営」を支える人と仕事
著:石原武政 <学芸出版> A5版 2200円

・中心市街地を一つのショッピングセンターのように「経営」するタウンマネージャーが注目を集めている。イベント、開業支援やハード事業など方法は様々だが、共通するのは「補助金とボランティア頼み」から「自立する」まちづくりへの転換だ。仕事の実際からその能力の活かし方まで、各地で活躍する9人の実践から明らかにする。

・タウンマネージャーに明確な定義はない。この商店街が好き、この町が大好きと思って、何かを始めようとする人たちがいる。その人たちを「まちの仕掛け人」「タウンマネージャー」として理解したい人たちなのだ。(MH)

商店街はなぜ滅びるのか
著:新雅史 <光文社新書> 740円

・極めて近代的な存在である商店街は、どういう理由で発明され、そして、繫栄し、衰退したのか? よく言われるように、郊外型ショッピングモールの乱立だけが、商店街衰退の原因なのか? さらに、地域コミュニティの要となる商店街の再生には、どういう政策が必要なのか? 膨大な資料をもとに解き明かす、気鋭の社会学者による画期的な論考!(上野千鶴子氏推薦文)

・本書は、商店街の来歴を語るものであるが、通常の歴史記述とは大きく異なり、社会・政治・経済状況にも記述の対象をひろげて、そのなかで商店街の位置づけをおこなった。(MH)

まちづくりの「経営力」養成講座
著:木下斉 <学陽書房> 2,200円

・著者は高校1年生の時からまちづくりに関わってきた。その後多くのまちづくり事業にコンサルティングではなくパートナーとして取り組んできた。その結果「まちづくり事業における成否を分けるのは”経営力“である」との結論からこの本が生まれた。

・「まちづくりに関する”5つの悩み“」下記、に対し具体的に応えてくれる。

・何をしたらよいかわからない       ⇒ chapter1

・どう実行したら成果が出るのかわからない ⇒ chapter2~6

・実行する人がいない           ⇒ chapter7・8

・手元に予算がない            ⇒ chapter9

・常に時期が遅れる            ⇒ chapter10

地域再生の罠
著:久繁哲之介 <ちくま新書> 800円

・専門家が推奨する成功事例のほとんどが、実は成功していない。

・箱物や器を造ることばかりに熱心で、市民を蔑ろする地域は必ず衰退している。

・市民が豊かになる地域社会と地方自治のあり方を提示する。

・地域づくりの新たな仕組みの本質は、「市民が主体となる」仕組みだ。まず意見を聞くべきは「市民」である。市民志向な地域づくりは、まず市民がビジョンを描くことから始まる。(MH)

商店街再生の罠
著:久繁哲之介 <ちくま新書> 800円
 

 

・商店街が衰退した理由として、よく言われる「大型店等に客を奪われた」論は幻想です。真実は、商店街が観光地化に走るなど地域密着の努力を怠った結果「地元客は自らのニーズに応えてくれる大型店を選んだ」のです。

・本書は、商店街が衰退する最大の理由は「公務員と商店主の多くに、意欲と能力が欠けている」ことにある真実を明らかにして、商店街の再生は利用者が必要と願う商店街に限定して「再生策は利用者が創る」理念と方法を提案します。(MH)

 

 

「88万人のコミュニティデザイン」-希望の地図の描き方―

著:保坂展人 <ほんの木> 1,500円

・保坂展人氏は世田谷区長です。各自治体がこのように市民に寄り添える政策を推し進めることが出来るならば、日本の民主主義もまともになるのではないか、と思わせる実務派のエッセイです。以下は、本文から気になる言葉を取り上げました。

・「生きづらさ」を抱えている若者たちの現状を受け止めて、有効な支援につなげていくワンストップサービスができる自治体をつくりたいと考えています。

保育園の「子どもの声」は騒音か:「産後ケアセンター」の開設。

子どもの声を聞くことから出発する:「子どもの人権擁護機関」の設立。「中・高生との意見交換会」にて「区長との意見交換会の制度化」の提案があった。

超高齢化時代:これから地域で必要となるのは『友達以上、家族未満』というつながりです。「空き家」「空き室」の借り手とオーナーをつなぐ「マッチング事業」

地域から始めるエネルギー転換:エネルギー問題における「国民主権」、消費者がエネルギーを選ぶ権利。「地産地消と地域間連携」。「リース方式」による太陽光発電。

民主主義の塾生が時代の扉を開く:「脱原発をめざす首長会議」。自治体は、重大事故の時には住民の健康と安全に全ての責任を負っています。情報公開・住民参加、区民の声に耳を傾ける。

地域分権と「住民参加と協働」の道:学校のリノベは解体・新築より7.5億円削減。もっとも大きな予算の構造に切り込もうと、着目したのが「学校建築手法の改革」。(MH)

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